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今年こそ!!ふるさと納税

ふるさと納税 確定申告とワンストップ特例制度の違いを徹底解説!!

ふるさと納税とは?

 ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体に寄付をすることで税金が控除される制度です。単なる寄付ではなく、寄付額の一部が税金から控除される仕組みになっているため、節税効果を得られる点がメリットです。

 ふるさと納税を利用する際には、税金の控除を受けるための手続きが必要です。控除を受けるには「確定申告」または「ワンストップ特例制度」を利用します。これらの手続きを適切に行うことで、寄付額から自己負担額の2,000円を引いた分が所得税や住民税から控除されます。それでは、税金がどのように引かれるのか、確定申告とワンストップ特例制度の違い、さらにそれぞれのメリット・デメリットについて詳しく説明します。


 

 

1. どのように税金が引かれるのか?

 ふるさと納税を行うと、所得税と住民税が以下のように控除されます。

1-1 自己負担額の仕組み

 ふるさと納税では、年間の寄付総額から2,000円を差し引いた金額が控除されます。この2,000円が自己負担額として発生します。控除される金額の上限は、年収や家族構成などに応じて決まり、上限額を超えた寄付は控除の対象外となるため注意が必要です。

 例えば、年収500万円で独身の場合、控除上限額は約61,000円とされています。この範囲内で寄付を行えば、実質的な負担額は2,000円だけで済みます。詳しい金額は、ふるさと納税サイトのシミュレーションを利用してみましょう!

1-2 所得税と住民税の控除

 控除は以下の2つの税金に反映されます。

  • 所得税: 申告後の1~2か月後に還付
  • 住民税: 申請後の6月から減額

 

 控除額の計算方法についてみてみましょう。

 所得税

 

 住民税(基本分)

  • 住民税(基本分)の控除額 =(ふるさと納税の寄附金額 - 2,000円)× 10%

 

 住民税(特例分)

  住民税所得割額の2割を超えない場合

  住民税所得割額の2割以上の場合

  • 住民税(特例分)の控除額 = (住民税所得割額)× 20%

 


2. 確定申告とは?

 確定申告は、ふるさと納税の控除を受けるために必要な手続きです。特に、自営業者や副業収入がある人にとってはおなじみの手続きですが、ふるさと納税を行ったサラリーマンや主婦も、確定申告を利用することで控除を受けることができます。

2-1 確定申告の手順

  1. 寄付証明書を受け取る
    ふるさと納税を行った自治体から「寄付受領証明書」が送られてきます。この証明書は控除を受けるための重要な書類です。

  2. 申告書の記入
    税務署で配布される申告書や、国税庁のオンラインシステム「e-Tax」を使って必要事項を記入します。寄付金控除欄に、寄付した金額と自治体の情報を記載します。

  3. 税金控除の反映
    確定申告が受理されると、所得税が還付され、住民税が減額されます。

2-2 確定申告のメリットとデメリット

 メリット

  • 寄付する自治体の数や寄付回数に制限がない
  • 医療費控除や副業の申告など、他の申請と一括で手続きできる

 デメリット

  • 書類作成や提出の手間がかかる
  • 初めての人には手続きが少し複雑に感じられる

3. ワンストップ特例制度とは?

 ワンストップ特例制度は、確定申告をしない給与所得者を対象にした簡易的な控除申請の方法です。この制度を利用すると、確定申告をせずに住民税の控除が受けられます。

3-1 ワンストップ特例制度の利用条件

  • 寄付先の自治体が年間5自治体以内であること(1自治体に複数回寄付しても1自治体としてカウント)
  • 確定申告が不要な給与所得者であること(副業収入や医療費控除の申請がある場合は利用不可)

3-2 ワンストップ特例制度の手順

  1. 申請書を送付する
    寄付先の自治体から送付される「ワンストップ特例申請書」に必要事項を記入し、本人確認書類を添付して返送します。令和4年から、一部の自治体においてマイナンバーカードを利用したワンストップ特例のオンライン申請も可能となっています。

  2. 住民税への反映
    翌年6月の住民税から寄付額が控除されます。

3-3 ワンストップ特例制度のメリットとデメリット

 メリット

  • 確定申告が不要で、手続きが非常に簡単
  • 書類作成の手間が少ない

 デメリット

  • 寄付先自治体の数が5つまでに制限される
  • 申請書の提出期限(寄付した翌年の1月10日)が厳守される
  • 控除は住民税にのみ反映され、所得税の控除はない

4. ふるさと納税を始める際のポイント

4-1 メリット

  • 節税効果: 寄付額の一部が税金から控除されるため、節約しながら特産品を楽しむことができます。
  • 地域貢献: 応援したい地域や自治体を選んで支援できる点が魅力です。
  • 税金の使い道を選べる: 寄付金を災害復興や教育支援など、特定の分野に役立ててもらうことが可能です。

4-2 注意点

  • 上限額を超えた寄付は自己負担になる: 年収や家族構成をもとに、控除の上限額を確認することが重要です。
  • 返礼品選びに時間がかかる場合も: 人気のある返礼品は品切れになることがあるため、早めに寄付するのがおすすめです。
  • 申請漏れのリスク: 確定申告やワンストップ特例制度を適切に行わないと、控除が受けられなくなるため注意が必要です。

まとめ

 ふるさと納税は、節税しながら地域貢献ができる魅力的な制度です。確定申告とワンストップ特例制度のどちらを利用するか、自分のライフスタイルに合わせて選択しましょう。初めての方でも、ふるさと納税サイトを利用すれば簡単に始められます。この機会に、地域の特産品を楽しみながらふるさと納税を体験してみてはいかがでしょうか?